個人で税務調査を無事終わらせるなら
火曜日, 6月 8th, 2010個人事業主に多いのが、現金商売ではないでしょうか。
商店を経営していたり、規模が小さいからこそ、掛け商売を行っていないことが多い。
だから、税に関して素人だと言う人の方が、本当は、突然税務調査官がやってくると言うケースが多いのでは？
掛け商売の場合、ある程度の社員を雇っており、経理担当者が、税務処理に関しての知識を持っているものですよね。
まあ、最近は、個人で商売している人でも、インターネットを使用しての商売なら、現金商売をまったくおこなわないと言う方もいらっしゃるのかもしれませんが・・・。
あくまで、私の個人的見解ですのであしからず。
現金商売の場合、事前連絡なくやってくる税務調査、それだけでもあわててしまうと言うのに、個人では、税務処理をおこなう人も経営者である個人に当然なってしまうので、税に関する知識は皆無に等しい。
しかも、顧問税理士がいないとなるとどうなるか・・・。
そう、税務調査は、一方的に行われ、税務調査官の言われるがままに、修正申告に、合意の捺印をしてしまうことに・・・。
はっきり言って、顧問税理士がいるのといないのとでは、税務調査の結果は大きく変わってきます。
個人だから、それほど修正申告の額は大きくならないだろうなんて、軽く見ない方がいいですよ。
個人だからこそ、修正申告はいかに少額ですますことが出来るのかが、経営にまで大きく関係してくると思いますよ。
不況のさなか、税金を納めることが出来ず、倒産してしまう個人経営のお店などはたくさんあります。
脱税ではなく、節税！税務調査の徹底対策のために、税理士に相談することをおススメしますね。