税務調査が個人にきたら・・・

税務調査が個人に入る場合というのは、個人事業者の方のほか、相続をされた方や、住宅を購入された方のところにも入ります。
では、住宅を購入した個人にどのように税務調査がはいるのでしょうか。
個人に税務調査が入るケースは、住宅のほか土地など高額な商品を購入した際に入るのですが、この場合、購入の際の資金がどこから出ていたかに税務調査は着目します。
現在景気対策の一環としてその非課税枠を広げようとしている贈与税の課税部分です。
住宅購入の際、親からお金を出してもらう人は少なくありません。
現在は贈与税の非課税枠は110万円です。
これでは住宅を購入することは出来ませんよね。
ですから、これ以上のお金を親から貰っているのにもかかわらず隠蔽している可能性があるのです。
他に、借金ではあるけれど、親子の関係から、無利子でお金を借りている場合もあります。
このような場合は、必ず借り入れ契約書を作成し、月々借入額に見合った金額を返済している返済実績記録を作成、また、返済計画表も作成しておくと良いでしょう。
特に親子の間でお金の貸し借りをすると、親からすると、「生活が苦しくないよう、無理をせずにお金のあるときに返済してくれればいい」と無催促になりがちです。
しかし、毎月計画的に借りたお金を返済していないと、それは譲渡に値する可能性があるので、必ず計画的に返済していってください。
親や親戚にお金を借りることの出来ない方は銀行などから融資を受け、多少生活が苦しくても、計画的に返済しているのですから、親や親戚の行為に甘んじていては、税務調査が個人に入ったとき、痛い思いをすることになりますよ。