税務調査が個人にきたら・・・

相続税について少しお話します。
相続税とは・・・
財産を相続したことによって課せられる税金のことです。
一定額以上の相続財産を相続した場合に発生し、全ての相続財産から基礎控除や各種の控除を行い、余った者が相続税課税総額になるようです。
基本的に普通の人にはかからないです。
比率から言うと、国内の相続人の内20人に1人が納付する場合に相続税がかかる程度になります。
相続税基礎控除・・・・
相続税の基礎控除額は以下の算定式で計算します。
基礎控除額＝5000万円＋（1000万円×法定相続人）
つまり法定相続人 　　基礎控除
　　　　　　　　1人 　　　6,000万円
　　　　　　　　2人 　　　7,000万円
　　　　　　　　3人 　　　8,000万円
　　　　　　　　4人 　　　9,000万円
　　　　　　　　5人 　　　　　　1億円 　　となってきます。
以上のことから分かるように、基礎控除だけでも大抵の人は相続税がかかりません。
例えば、課税される遺産総額が6,000万円で、相続人が配偶者一人のみという場合は
課税遺産総額6,000万円―基礎控除6,000万円＝0円
となり、相続税は発生しません。
また現実問題として、相続税を計算して自身で支払いに行くというのは、まずありえないといえるでしょう。
相続の専門家に必ず相談された方が賢明かと思われます。

税務調査が個人にくる場合は、個人事業者だけにではありません。
事業をしてなくてもくる場合があります。それは税務調査が相続税に対して行われるときです。
相続税の申告書を提出すると、半年から2年以内に税務調査が相続税に対して行われることが多いです。
毎年、申告書の提出は約45,000件ほどありますが、このうち13,000件程度に税務調査が行われます。
つまり、約30%が税務調査を受けるということになります。
これは税務調査が法人税に対して行われる割合が4％、所得税が1％となる実地調査率と比べてかなりの確率になってきます。
相続税の申告をした方は、近い将来、高確率で税務調査が入るだろうと言うことを頭にいれておくべきではないでしょうか。
その内容は、所得税や法人税の調査と違って「取りあえず確認のために調査を行う」というレベルではありません。その証拠に相続税の調査が行われた場合は、約9割の確率で申告漏れが発見されています。具体的には子供や孫の名前だけを借りた「名義預金」といわれるものがあります。事前の銀行調査や郵便局調査により遺産の申告漏れを発見してから税務調査に来るため、このような高確率での修正申告につながるのです。