税務調査が個人にきたら・・・

税務調査が、個人宅に来たとなるとやはり焦ってしまいますよね。
この税務調査により、調査に応じなくてはならなくなってしまったあなた。
そんなあなたに、税務調査の調査結果が言い渡されました。
その調査結果をみて、あなたが納得出来ない場合にはどうしたら良いのでしょうか？
個人宅に入った税務調査。
この税務調査で、修正を指摘された場合には税務署が税額の更正がかけられます。
これに納得出来ていない場合には、税務署長に対して”異議申し立て”を行うことができます。
そして、あなたが異議申し立てをした判断を税務署長に委ねる訳です。
この判断も、納得出来ない場合にはどうしたら良いのでしょうか？
この場合には、審査請求を行う事が出来ます。
審査請求とは、国税不服審判所に行う事になります。
ここでも、まだ納得出来ない場合には裁判所へ提起する事になります。
ですが、この裁判所まで行くケースは大変少ないです。
また、税理士さんもここまで戦ってくれるケースはほとんどいないというのが現状のようです。
税務調査で最初に行われた修正申告に応じてしまった場合には上記のような権利は無くなってしまいます。
税務署は、修正があれば修正申告を勧めてくる事でしょう。
まずは、それに納得出来ていない場合には修正申告はしないようにしてくださいね。
後から可能な異議申し立て等が出来なくなり、それに応じるしかありませんからね。
個人に税務調査が入ると、ついつい早く終わりたいが為に勧められた修正申告をしてしまうかもしれません。落ち着いて対応しましょう。

知人が税務調査が来るのではないかとおびえています。
といっても、税務調査に入られるような悪さをしているわけではなく、個人経営している実家の親が入院したことによって、経理を頼まれているのだけれど、そういう時に限って税務調査が友人の実家の個人へ入るのではないかとびくびくしているのです。
バブル全盛期は非常に羽振りが良く、個人で経理をすることが難しくなってきていることから、税理士さんにお願いしているとのことで、まあ、万が一にも税務調査が友人の実家に入ったとしても、安心だと思います。
友人は、ちょっとだけ税のことは知っていたのですが、税理士にお願いすると、請求書が届きます。
当然ですが、源泉所得税をひいての額を請求されます。
たとえば、報酬料が60,000円であれば、その1割である6,000円は源泉所得税となります。
では、この源泉所得税を納めるにはどうすればいいのか？？？？
あたふたしていると、担当税理士さんが、友人の実家の個人経営の会社の税や税理士分の源泉所得税などトータルで納めるべき税金を記載した銀行振り込み用の用紙を用して下さったとのことで、自発的に納税のために何か新しく記入する必要がないことに非常に安どしているようです。
個人経営でも、納税の義務はあります。
納税額は少なくても、やはり税務処理が難しいことには変わりない。
自分で徹底的に税務処理について勉強していく意気込みがあるのなら個人で税務処理を行えばいいですが、そうでないのであれば、年間にかかる費用は税理士事務所によってその額はことなりますが、個人経営の会社などであれば、1カ月当たりの報酬料は10万円未満で行ってもらえると思うので、許されるのであれば、税務調査をスムーズに終わらせるためにも、税理士に依頼することをお勧めします。

税務調査は個人であれ、法人であれ、そのほとんどが事前に連絡が税務署から入りますよね。
顧問税理士がいる場合は、税理士を通して、顧問税理士がいなければ、直接税務署のほうから税務調査をするので、〇日大丈夫でしょうか？といったニュアンスの連絡が入ります。
よほどの理由がなければ、その日で決定されるわけですが、連絡が来てから税務調査が入るまでに行っておかなくてはいけないこと、それは、必要書類の準備はもちろんのこと、税務調査のシミュレーションを行っておくこと、これも非常に大切になってきます。
特に個人で顧問税理士がいない場合は、自分で出来る限りのシミュレーションをしましょう。
税務調査は想像する以上に突っ込んだ質問をしてくることが多いです。
特に顧問税理士のいない個人の場合、税務調査官にとってはやりたい放題という状況です。
どう考えても、個人で税務署の人に太刀打ちできるはずがないから。
もちろん税務署のひとを個人で言いくるめることなんてできません。
しかし、正当な言い分しっかり言えるようにしておく必要はあります。
そのためには、考えられることを出来るだけ多くシミュレーションしてみることで、実際の場での個人の対応や反応に大きな差が出てくるものです。
個人でできることは限られています。
それでも出来る限りの対策を身につけておくために、シミュレーションは必須アイテムとなるはずです。
また、見せる書類の再確認も忘れてはいけません。
時には伝票に目印や付箋が貼られていることがあります。
そのままの状態で税務調査を迎えると、「この目印は？」などと質問を受けることは必至。
そうならないためにも、まず事前に伝票等を確認し、付箋や目印を排除しておきましょう。
付箋はははがすだけでいいですが、目印は時に跡が残ってしまいます。
後から消すときに跡が残らない様に日頃から気にかけておきましょう。

最近はインターネットで商売を始めている人が増えてきています。
そういった方も、正しく申告していないと、税務調査で大変な目にあうので要注意が必要です。
特に、商品によっては、手軽に売買が出来ることから、振込先が個人の通帳になっていること、領収証を切っていないものなどがあるのではないでしょうか。
個人事業主の方で、ありがちな税務処理の落とし穴は個人のお金と事業のお金の境があいまいになっていること。
これが税務調査で見抜かれれば、残念ながら、税務調査官は、個人の通帳も提示するように言ってきます。
そして、一つ一つ説明が必要になってきます。
現金でやり取りした分も、しっかり帳簿に残し、忘れないうちに、事業名義の通帳に入れるようにしましょう。
また、最近は何でもパソコンで処理できてしまうし、便利なソフトもたくさん出ていることから、帳簿のデータがすべてパソコンの中に入っている場合、税務調査が行われる前に、データをプリントアウトしておく必要があります。
しかし、そのデータが電子帳簿保存法に対応していれば、プリントアウトする必要はないのだとか。
しかしなんでもパソコンで処理しているということは、そのパソコンを見られると、仕事が足止めされたりする可能性もあります。
事前に電話連絡が来る税務調査の場合は、先にプリントアウトしておいたほうがいいのではないでしょうか。
個人では特にお金の管理が公私混同しがち。
1円でも帳簿に挙がっているお金は、必ずそちらにお金を入れるよう常日頃から心がけるようにしましょう。

個人事業主のところに税務調査が入ってきやすい目安として、一般的に売上が１０００万前後になると税務調査が来やすいという噂があります。
これは、一般的に、売り上げが1000万円を超えると、消費税の課税事業者になるからです。
売り上げが1000万円を超えているのに、消費税の課税事業者の届をしていないのではないか、正しく申告していなのではないか、といったことを注意するため、税務署のほうから通知書が来ることから、そのような噂があるのかもしれません。
また、売り上げが1000万円を超えているのに、こういった申告や納税がされていなかったと税務調査で指摘されたケースもあるからかもしれませんね。
個人事業主だと、税に関しては素人の方がほとんど。
そういったことからも、この時期目をつけられやすいのかもしれないですね。
しかし、個人事業主で最も税務調査が入りやすいのは、税理士が関与していない個人事業主のところではないでしょうか。
どうしても、税に関しては知らなかったとはいえ、たたけばほこりが出やすいところですので、税務調査官も成績を上げるにはちょうど良いのです。
また、節税できるべき個所がたくさんあるにもかかわらず、税に関して無知なために出来ていないのも、個人事業主。
税理士を雇って節税のアドバイスと税務処理について指導してもらったほうが、よほど安く上がっていたというケースもあり得ますので、余裕がある個人事業主の方は、できる限り早めに税理士をいらしたほうが税務調査においても、賢明な措置になってくると思われます。

税務調査が個人に入る場合も、法人に入る場合も、税務調査官はどのようなことを主にみているのでしょうか。
それは、正しく税務処理されているかどうか。
逆の言い方をすれば、不正なことをしていないかを調査するのです。
最近の税務調査で指摘されていたものを上げるとするならば、在庫を廃棄処分と計上していたり、架空の企業へ売ったかのように見せていたり、個人でも法人でも、不正の手口は大差ないので、税務調査において税務署の方が主に着目する点は個人も法人もそれほど大きく異なることはないでしょう。
納税は国民の義務であり、それを怠ると、処罰されます。
それは追徴課税であるときもあれば、悪質なときは、逮捕されることもあります。
税務署の人たちは脱税を見抜くプロです。
彼らは、税務調査を行い、過小申告している個人事業者などを見つけ、その件数や追徴課税させた税額などで成績が決まってきます。
税務調査官もある意味サラリーマンと同じ。
成績が悪ければ、上司から尻をたたかれるだろうし、成績を上げることに生きがいを感じている人もいるでしょう。
したがって、特に、小さな個人経営のところなどはずさんな税務処理を行っているところもたくさんあるでしょうから、容易に成績を伸ばすことのできるポイントとなってきます。
また、個人だと、どうしても素人税務処理になってきてしまいますので、正しい税務処理がおこなえていないことも多いので、初めての税務調査は勉強だと思ったほうがよいかもしれませんね。
そこで指摘され、納める追徴課税は、授業料だと思ってあきらめるほかないですね。

税務調査が個人に来るケースで、申告漏れ等が発見されるものの一つに消費税があります。
これは調査件数の７割近くにもなるとも言われています。
特に事業を始めたばかりである事業者や、個人事業者によく適用される納税義務の免除が影響していることが多く、消費税の免税点として、課税期間にかかわる基準期間として、個人事業者の場合は、その年の「前々年」の課税売上高が1000万円以下の場合には、課税期間の消費税の納税義務が免除されるからです。
この「課税売上高１０００万円以下」に多くの個人事業者は含まれてくるのではないでしょうか。
しかし、うらやましいことに、世の中にはこの不況の中でも個人事業者であっても課税売上高が年1000万円を上回る個人事業者がいるのです。
課税売上高が１０００万円をはるかに上回っている場合はあきらめもつくでしょうが、ギリギリのラインであれば、節税と称して税務処理場で課税売り上げを非課税に処理していたり、意図的にではなくても、実は課税売り上げにあたるものを非課税売り上げで処理している場合があります。
税務調査が入ることによって、そのような税務処理に対して指摘されることが税務調査全体の７割近くになるとされているのです。
数年後には消費税の税率がさらにアップするとされています。
税務調査が入って、消費税の申告漏れがこれほど多く指摘されているということは、特に個人事業者の方で正しい税務処理の仕方を把握されてない方が多いのではないでしょうか。
個人事業者の方にとって、追徴課税はかなり痛手になると思いますので、正しい税務処理の仕方を再認識する必要があると思われます。

個人経営だろうが、法人だろうが経営していく上で大切なのは節税ではないでしょうか。
ここで履き違えてもらっては困るのですが、決して脱税するということではありません。
税金を納めていく上で、過少に納めている場合には税務署から何らかのアクションがある場合が多いですが、過大に納めている場合は丁寧に
「あなた納め過ぎですよ」
なんて言ってもらえることなんて聞いたことありません。
前回と繰り返し言うことになってしまいますが、そこで、その対策方法として有効になってくる手段ですが、法人の場合には、税理士さんなどに依頼していることが多いでしょう。
従って節税のハウツーはよく知っているでしょうが、個人経営の場合、税金に関しては素人同然です。
そこで、個人経営者の方は、地元の商工会などで催される無料相談会なるものに参加して、知識を深めてください。
また、専門家の意見を聴くことができるほかに、同じ個人経営者同士、いろいろ話し合えていいと思います。
個人だから起こるトラブル・悩みなどなど、個人経営者にしかわからないことが話せてストレスも発散できるかもしれませんよ。

税務調査がいつこられてもいいように、また目をつけられないようにするためにも日頃からミスの累積を防止する必要があります。
そこで、ここでは個人事業者への無料税務相談所の活用についてお話します。
確定申告の時期に、税理士会主催の無料税務相談が行われます。
下書きした申告書とその基となった諸資料を持参し、チェックしてもらうことができます。
ここでは、細かなミスはともかくとして、基本的で多額なミスは指摘してもらえます（指摘漏れされることもありますが）。
大変親切に教えてくれますので是非ご利用をおススメします。
なお、無料相談所では記帳や申告書作成はしてもらえません。
そんなことから、資料不十分な場合は厳しい対応をされることも無きにしも非ずです。
その際は、指摘された事項を改善してから再度無料相談所にいくとよいでしょう。
また、地域によっては、商工会議所などが「無料記帳指導」を行っている場合もあります。
指導してくれるのは税理士で、１～３年間定期的に（３ヶ月に一度程度）訪問してもらえます。
体系的な指導を受けられますので是非ご利用をおススメします。
個人事業者の方々は、もちろん帳簿等の管理も個人個人で行っています。
つまり、経理のプロではないのですから、ミスがあってあたりまえです。
だからこそプロの方の意見を無料で聞けるこのようなイベント？をぜひ個人の方は利用してみてください。

税務署が個人にしろ法人にしろ税務調査をするきっかけは、
税務署員の単なる研修か件数稼ぎのために「すぐ終わりそうな」と思われそうなところをあえて選んだとしか思えない調査もまれにあるようですが、基本的には、下記の傾向はあるようです。（左に記述されるものほど選ばれやすい）
白色法人←青色法人←税理士なし・個人←税理士報酬が安い←税理士しっかり関与（書面添付の有無より）
申告書類がいい加減なイメージを与える記載←無記入が多い・一表が手書き←細かく丁寧
個人は無申告の人・事業所得者・不動産の譲渡所得者が多いところ
相続税申告後・廃業後・清算・合併申告後はかなりの高率で調査はくる傾向にあります。
売上が大きいほど調査率は高いが、少しだけ黒字や、少しだけ赤字も来やすい傾向にあります。
経費率が税務署独自の業種別平均値があるようで、これより多いのも３年ほど申告経過みてから動く傾向にあるようです。
パチンコ、風俗、建設業、弁護士、医者病院、不動産屋、飲食店、収益事業がある宗教などは
調査重点業種になっています。