税務調査が個人にきたら・・・

個人事業主のところに税務調査が入ってきやすい目安として、一般的に売上が１０００万前後になると税務調査が来やすいという噂があります。
これは、一般的に、売り上げが1000万円を超えると、消費税の課税事業者になるからです。
売り上げが1000万円を超えているのに、消費税の課税事業者の届をしていないのではないか、正しく申告していなのではないか、といったことを注意するため、税務署のほうから通知書が来ることから、そのような噂があるのかもしれません。
また、売り上げが1000万円を超えているのに、こういった申告や納税がされていなかったと税務調査で指摘されたケースもあるからかもしれませんね。
個人事業主だと、税に関しては素人の方がほとんど。
そういったことからも、この時期目をつけられやすいのかもしれないですね。
しかし、個人事業主で最も税務調査が入りやすいのは、税理士が関与していない個人事業主のところではないでしょうか。
どうしても、税に関しては知らなかったとはいえ、たたけばほこりが出やすいところですので、税務調査官も成績を上げるにはちょうど良いのです。
また、節税できるべき個所がたくさんあるにもかかわらず、税に関して無知なために出来ていないのも、個人事業主。
税理士を雇って節税のアドバイスと税務処理について指導してもらったほうが、よほど安く上がっていたというケースもあり得ますので、余裕がある個人事業主の方は、できる限り早めに税理士をいらしたほうが税務調査においても、賢明な措置になってくると思われます。

個人事業主の方に税務調査が入りやすいところとそうでないところとは、一体どのような差があるのでしょうか？
それはズバリ、税理士が関与しているかどうかの差です。
税理士さんによる太鼓判の押してある申告がなされている個人事業主の場合とそうでない個人事業主の場合とでは、どちらが税務調査をする側にとって「叩けばホコリが出てきそう」でしょうか？
素人目で見ても、税理士さんが関与していない個人事業主のところですよね。
不況の中、税理士さんにお願いするお金を工面するのも難しいところかもしれませんが、個人事業主の方だけ税務調査を乗り切ろうとすると、表現は悪いですが、税務調査間の言われるがままになる可能性があります。
出来ることなら税理士さんに立ち会ってもらえるような環境にしておいてくださいね。
私の身内では、個人事業ではありますが、有限会社になって1年後に税務調査が入りました。
有限会社にするときに税理士さんをお願いするようになり、
「税理士さんをお願いするようになってどう？」
とたずねてみたところ、
「経費のことを考えると以前に比べると少しマイナスになるかもしれないけれど、税務調査もおかげで乗り切ることが出来ているし、税務署への必要書類もすべてお願いできるから精神的に楽になっている分プラスかな」
と笑って答えてくれています。
個人事業者は税務処理は素人ですから、やはりそのあたりの処理云々は苦痛でしかありませんよね。
特に個人事業者の妻は大変なようです。
経営を傾けるほどの出費にならないのであれば、税理士さんが関与している方がよさそうですね。

タレントの眞鍋かをりさんや小倉優子さんらが所属する芸能プロダクション「アバンギャルド」が脱税の疑いで、東京国税局の強制調査（要は査察です。）を受け、２００６年までの３年間で約１１億４０００万円の法人所得を隠しており、約３億４０００万円の脱税をしたとして、法人税法違反容疑で東京地検に告発されているというニュースが昨日世間を騒がせましたよね。
芸能人と言うのはイメージが大切なので、このような所属プロダクションが脱税したと言うことはイメージダウンに大きく影響してくるでしょうね。
芸能プロダクションが税務調査を受けているだけならば、そのようなことは世の中どこでもあることなので、影響しないでしょうが、今回は税務調査ではなく査察です。
査察となるだけでもイメージダウンなのに、脱税ともなると、これはもう大変なことでしょう。
また、所属事務所が脱税していれば、そこに所属している芸能人たち個人の脱税も疑われることになるのではないでしょうか。
何故なら、おそらくは芸能人たち個人個人の確定申告などの税務関係も所属事務所が引き受けている可能性があるからです。
国税局の査察を受けたのは昨年二月のことで、翌三月には社名を変更し、所属タレント達はそちらに移籍していることからも、やはりイメージダウンさせないために、社名を変えている可能性がありそうですね。
友人とこの査察や税務調査の件で話していると、「じゃあ、ゆうこりんの焼肉屋はどうなんだろう。焼肉屋にも税務調査がはいるんじゃない？」って友人は言うのですが、どうでしょう。
その焼肉屋の経営の実権を握っているのがアバンギャルドの牧野社長であれば、脱税している可能性が多かれ少なかれあるかもしれないので、そのような個人経営してそうな店舗であっても、急きょ税務調査が行われる可能性はありそうですよね。
ゆうこりんが税務調査におこって「こんな個人にまで税務調査がくるなんて、地球はもう嫌だ」とこりん星に帰ってしまわないことを願います
Ψ（-◇－）Ψ

今回は身内で税務調査が個人にきたときの話をしようかと思います。
ちょうど私が社員旅行で韓国へ旅行へ行っていた時にあったようなので、詳細なことは分からないのですが、姉から「フェンディの財布を買ってきて」と言われ、ありこれと店巡りをしてみても、どうもいまいち姉が好きそうな財布が見つからず、購入してから文句を言われるくらいならと何も買わず、恒例の韓国のりなどを持って参上すると、
「財布買ってないね！良かった(;￣ー￣川」
と喜びの声、「んんんんん！？いつもと反応が違うぞ？」と不思議がりながらことのいきさつを聞くと、どうやらお義兄さんの扶養家族になっている姉は、扶養家族から外れる程度にパートの収入があるにも関わらず、申告していないのをどこからか発見され、税務調査が入ることに。
正確には私達が考えるような税務調査ではないかもしれませんが、修正申告と加算税として4～6万円程度の課税と相成りました。
「こんな個人のところに重箱の隅をつつくように調査が入るとは・・・」
姉は手痛い出費に少々腹立たしげではありましたが、正しい申告をしない姉が悪いのですから仕方ないですね。
どういう順路で税務署が姉のところへ目をつけることになっているのかは分かりませんが、不正をすると金額の大小にかかわらず、個人であろうと税務調査が入ると言うことですよんね。
もし、扶養家族から外れるほどの収入があるにも関わらず、申告していないような個人の方がいらしたら、いつか必ず税務調査がはいるので、絶対やめてください。
壁に目あり、障子に耳ありです。
誰が税務調査したほうがいいなどと密告しているか分かりません。
税務調査とはそうして成り立っている部分もあると思いますよ。

もし個人に税務署の調査がきた場合のその項目についてお話します。
実際の売上よりも少なく計上されていないかどうかについて、さまざまな方面から調べていきます。
意図的に売上から外された勘定はもちろん、不正に翌期に計上されている売上も対象となります。
＜仕入の調査＞
実際の仕入れの金額と、帳簿上の金額に不正や誤りが無いかを調査していきます。
＜在庫の調査＞
売上と仕入を比較して、在庫の金額が適正かどうかを調査していきます。
＜経費の調査＞
修繕費や消耗品費などの経費の詳細を調査していきます。
例えば、減価償却資産が修繕費や消耗品費として計上されていないかなどが調査されます。
＜消費税の調査＞
消費税に関する経理が適正に行われているかどうかを調査していきます。

税務調査は「強制調査」と「任意調査」の二つに分類されます。
＜強制調査＞
国税査察官が国税犯則取締法に基づき臨検、捜索、差押えをする調査と、国税徴収官が国税徴収法に基づく滞納処分のための調査のことで、強制的に行われる調査のことです。
税務調査で個人事業において、この強制調査が入ることはあまりありません。
つまりこの強制調査という税務調査は法人事業においてのみ行われるということになります。
＜任意調査＞
強制ではない任意の行政調査のことです。
とはいっても、質問に対する不答弁や検査の拒否・妨害などを行った場合には罰則が規定されます。
事業を開始した３年後～５年後に調査が入ることがありますが、帳簿が正しく作成されていて、明らかな不正や誤りがなければ、税務調査を個人事業の方が恐れる必要はありません。

個人事業においては所得税（または消費税）を自ら申告し、納税しなくてはなりませんよね。
税理士などの専門家に申告・納税を依頼していれば比較的正しい納税が可能でしょうが、税務に明るくない個人事業主が自分で納税をすると、計算方法の誤解などにより、誤った申告・納税となってしまうこともでてきます。
そこで、その申告・納税について税法に従い正しく行われているかどうかを調査するために、税務当局による税務調査というものが必要となってくるのです。
税務調査は法人事業はもちろんのこと、個人事業も含まれてくるのです。