個人で出来る景気対策
金曜日, 4月 10th, 2009最近の個人の税務調査と関連のあるニュースとして、景気対策に贈与税を住宅購入などに当てた場合を対象に、2010年待つまでの期限付き措置として非課税枠を500万円上乗せして年間最大で610万円とすることで与党が合意しています。
この追加経済対策で得をするのは、もっぱら富裕層になってくるのですが、富裕層だけが得をするような対策をとっていいのだろうか?
と思いますが、富裕層というのは、個人で使わずに貯めているお金というのが沢山あります。
その使われていないお金を贈与税の非課税枠を広げることによって、消費に回すようにというのが政府の狙いのようです。
富裕層の方は、個人に税務調査が来ることと大きく関係のある相続税などで生前贈与と相続どっちがいいのだろうかおなどと考える人、多いと思います。
また、どちらをとるにしても、的確な申告がなされていないと、税務調査が個人に入ってきます。
また、贈与税の非課税枠を広げるにあたり現段階ではまだ対策を固めたまで、実際に個人の税務調査と大きく関係している贈与税の非課税枠を広げる対策がまだ実行されていないので、勇み足で贈与しないように注意してください。贈与税対象なのに間違って申告しないでいると、それこそ個人に税務調査がおよんでしまいますからね。
個人に税務調査が来ることと関係のある、贈与税に関連するこの非課税枠ですが、ただ単にお金を贈与したのでは、これは非課税枠の対象外です。
住宅購入など、消費に絡んでいる必要が必ずありますので、そのことも熟慮した上で、金銭の贈与を行い、個人で出来る景気回復に貢献しましょう。