税務調査が個人にくるとき、実地調査の最大の目的は、課税漏れ財産の把握にあります。
金庫や通帳を入れているタンス、印鑑の保管場所など、その場で税務官立会いのもと開けてもらい、確認します。
貸金庫も、すぐに銀行へ一緒に直行→調査されます。
また、財産の管理は誰がしていたのか。財産の区分はどうなってたのか。死亡時、意思能力の有無はどうなっていたのか等等。
たいていの事は、机上調査で、調べ上げられており、それに対する判断・確認に来ているようなものです。
従って、本当に知らないのならまだしも、偽ってもムダです。むしろ、かえって墓穴を掘るというのが関の山です。
是非、遺産をたくさん残されそうな方には、生前中に脱税ではなく、合法的に節税を図っておくことをおススメいたします。
では、相続税の税務調査の実態はどうなのかをお話しましょう。
税務調査には大きく分けると被相続人(死亡した人)宅や、相続人宅を訪問して行う実地調査と、その実地調査に先立って行う机上調査の2種類があります。
税務職員の人数には限りがありますので、効率よく結果を出すため！？相続財産の多そうな人や、毎年の支払調書など、資料せんのある人に、目をつけるようです。
調査先を選定すると、その被相続人や、相続人の毎年の確定申告書、法人役員や社長なら法人税申告書、各種法定調書や財産債務の明細書をチェックします。
金融機関への照会、つまり、反面調査では“名寄せ”と呼ばれる手法で被相続人や相続人のみならず、孫まで、相続人,被相続人に関係していそうな人全て、どの口座にいくら持っているかを調べ上げます。
こうした事前の机上調査で、ある程度は『におうヒト』が分かってくると言えるようです。
そして、実地調査へ出向きます。大概の調査は、２人１組でAM１０時～PM４時まで、１日～２日が一般的のようです。
相続税について少しお話します。
相続税とは・・・
財産を相続したことによって課せられる税金のことです。
一定額以上の相続財産を相続した場合に発生し、全ての相続財産から基礎控除や各種の控除を行い、余った者が相続税課税総額になるようです。
基本的に普通の人にはかからないです。
比率から言うと、国内の相続人の内20人に1人が納付する場合に相続税がかかる程度になります。
相続税基礎控除・・・・
相続税の基礎控除額は以下の算定式で計算します。
基礎控除額＝5000万円＋（1000万円×法定相続人）
つまり法定相続人 基礎控除
1人 6,000万円
2人 7,000万円
3人 8,000万円
4人 9,000万円
5人 1億円 となってきます。
以上のことから分かるように、基礎控除だけでも大抵の人は相続税がかかりません。
例えば、課税される遺産総額が6,000万円で、相続人が配偶者一人のみという場合は
課税遺産総額6,000万円―基礎控除6,000万円＝0円
となり、相続税は発生しません。
また現実問題として、相続税を計算して自身で支払いに行くというのは、まずありえないといえるでしょう。
相続の専門家に必ず相談された方が賢明かと思われます。
税務調査が個人にくる場合は、個人事業者だけにではありません。
事業をしてなくてもくる場合があります。それは税務調査が相続税に対して行われるときです。
相続税の申告書を提出すると、半年から2年以内に税務調査が相続税に対して行われることが多いです。
毎年、申告書の提出は約45,000件ほどありますが、このうち13,000件程度に税務調査が行われます。
つまり、約30%が税務調査を受けるということになります。
これは税務調査が法人税に対して行われる割合が4％、所得税が1％となる実地調査率と比べてかなりの確率になってきます。
相続税の申告をした方は、近い将来、高確率で税務調査が入るだろうと言うことを頭にいれておくべきではないでしょうか。
その内容は、所得税や法人税の調査と違って「取りあえず確認のために調査を行う」というレベルではありません。その証拠に相続税の調査が行われた場合は、約9割の確率で申告漏れが発見されています。具体的には子供や孫の名前だけを借りた「名義預金」といわれるものがあります。事前の銀行調査や郵便局調査により遺産の申告漏れを発見してから税務調査に来るため、このような高確率での修正申告につながるのです。