税務調査が個人にきたら・・・

個人事業主に多いのが、現金商売ではないでしょうか。
商店を経営していたり、規模が小さいからこそ、掛け商売を行っていないことが多い。
だから、税に関して素人だと言う人の方が、本当は、突然税務調査官がやってくると言うケースが多いのでは？
掛け商売の場合、ある程度の社員を雇っており、経理担当者が、税務処理に関しての知識を持っているものですよね。
まあ、最近は、個人で商売している人でも、インターネットを使用しての商売なら、現金商売をまったくおこなわないと言う方もいらっしゃるのかもしれませんが・・・。
あくまで、私の個人的見解ですのであしからず。
現金商売の場合、事前連絡なくやってくる税務調査、それだけでもあわててしまうと言うのに、個人では、税務処理をおこなう人も経営者である個人に当然なってしまうので、税に関する知識は皆無に等しい。
しかも、顧問税理士がいないとなるとどうなるか・・・。
そう、税務調査は、一方的に行われ、税務調査官の言われるがままに、修正申告に、合意の捺印をしてしまうことに・・・。
はっきり言って、顧問税理士がいるのといないのとでは、税務調査の結果は大きく変わってきます。
個人だから、それほど修正申告の額は大きくならないだろうなんて、軽く見ない方がいいですよ。
個人だからこそ、修正申告はいかに少額ですますことが出来るのかが、経営にまで大きく関係してくると思いますよ。
不況のさなか、税金を納めることが出来ず、倒産してしまう個人経営のお店などはたくさんあります。
脱税ではなく、節税！税務調査の徹底対策のために、税理士に相談することをおススメしますね。

個人事業主などでは取引金額が大きくないので、法人に比べたら少ないかもしれませんが、それでも可能性はゼロでないのが、反面調査です。
税務署の人間は、反面調査に来ていることを知られたくない場合があり、税務調査ではないけれど、などと言葉を濁しながらも、帳簿などを見せてほしいと言ってきます。
身分証明を求めれば、ちゃんと身分証明を提示してくれるし、税務署に問い合わせれば、確認が取れる。
しかし、税務調査ではない。
なんとも、煮え切らないというか、こう、的を得た答えが返ってこないのが、反面資料を作成するための任意調査です。
税務調査でもないのに、質問をされたりと時間を拘束されるし、接客の仕事であれば、その雰囲気から、お店を出ていってしまうお客様もいる。
営業妨害では！？と思いたくなるのですが、ぐっとこらえましょう。
なぜなら、税務調査前の下調べの可能性があり、もしそうであったとしたなら、そのあとどうなるかは想像がつきますよね。
税務調査官に悪印象を与えることは、賢い対応とは言えません。
反面資料のための調査であれ、税務調査前の下調べに来たのであれ、どちらでも、毅然とした態度をとる必要があります。
しかし、毅然とした態度と横柄な態度とは違います。
このような場合でも、顧問の税理士がいるのであれば、電話連絡をし、税理士にどのように対応したら良いか指示を仰ぎましょう。
個人だからこそ、こういった場合、自分ひとりが税務調査官の対応をしてしまうと、営業に支障をきたしてしまう可能性が高いので、その旨をしっかりと伝え、それと同時に協力する意思もあるということも伝え、営業に差し支えのない時間帯にお願いできるようにしたいところです。

個人事業者の方がよく税務調査の際に見られるのが、個人の通帳です。
よくありがちなことの一つに、会社としての売り上げなどを個人名義の通帳にいれている場合があるから、です。
もしも仮に入れているだけであって、正しく処理されているのであれば、問題ないでしょう。
その代わり、通帳の出し入れの内容を税務調査の際は正しく税務調査間に説明できるようにしておきましょう。
出なければ、決して個人の通帳に会社のお金を一時的にであっても、入金しないことです。
それでも個人事業者は税務調査の際に個人の通帳の提示を求められることは決して珍しいことではないので、万が一見られても説明できるようにしておく方が良いと思います。
税務調査が個人にきやすいいときというのは、去年に比べて売り上げが著しく伸びているときや、勘定科目が去年と大きく異なっているものがあったときなどです。
今の時期は、税務調査の数も落ち着いてきていることでしょうが、それでもまったく来なくなる時期と言い切ることは出来ません。
特に個人事業の場合、法人の企業などと違って調査の規模の小さくて済むことからも、手軽に件数を稼ぐために、税務署サイドはノルマ達成のために着手しやすいものなのではないでしょうか。
個人に税務調査が気安い時期は、5～7月に関係ないのではないだろうかとわたし個人は思っています。
景気が悪くなってきていようと、収めるべきものを収めていないかどうかの調べはあります。
景気が悪いことを言い訳におざなりな税務処理を行わず、日ごろから正しい税務処理を行いましょう。

個人で税務調査が入ることはどのような場合起こるのでしょうか。
土地の売買で一時所得を得た場合などは、税務署の方もしっかりとチェックをしてくるので、税務調査がこないように、きても、胸を張って「どうぞ調査してください」と言えるように、必ず申告しましょう。
個人に税務調査が来て困るのは、顧問税理士の方などがいないことです。
もし、正しい申告をしていたならば、どうぞどうぞと言えるでしょうし、皆さん、正しい申告をしているつもりでしょう。
しかし、万が一、正しい処理を行っていないと指摘されたとき、個人だけでは頭が真っ白になってしまうのではないでしょうか。
個人の見解と税務署との見解の相違の橋渡しをしてもらえるような税理士の方がいない場合、これはもう個人で対応していくほかありません。
勉強だと思って税務調査の方からしっかり正しい処理を聞いてください。
追徴課税など多少お高い授業料になるかもしれませんが、税に関するスペシャリストから個人授業を受けられると思って、普段疑問に思っている処理のことなどあればこの際しっかり聞いておいてしまいましょう。
「転んでもただでは起きぬ」の心意気で税務調査を受ければ、いいのです。
他に、「このくらいなら申告しなくても大丈夫だろう」と思っている個人の方、要注意です。
確かに税務調査を行うことは、人件費のことを考えても個人に調査することは、コストがかかりすぎるでしょう。
しかし、個人が申告する所得は、税金の総額からするとバカにならないのです。
従って、見せしめとして、個人にも税務調査はランダムに入ってくると思われます。
その一人になる可能性があるのですから（税務調査が入るからではなく、国民の義務と言う意識を持って）、正しい申告を行いましょう。

税務調査が個人に入る場合というのは、個人事業者の方のほか、相続をされた方や、住宅を購入された方のところにも入ります。
では、住宅を購入した個人にどのように税務調査がはいるのでしょうか。
個人に税務調査が入るケースは、住宅のほか土地など高額な商品を購入した際に入るのですが、この場合、購入の際の資金がどこから出ていたかに税務調査は着目します。
現在景気対策の一環としてその非課税枠を広げようとしている贈与税の課税部分です。
住宅購入の際、親からお金を出してもらう人は少なくありません。
現在は贈与税の非課税枠は110万円です。
これでは住宅を購入することは出来ませんよね。
ですから、これ以上のお金を親から貰っているのにもかかわらず隠蔽している可能性があるのです。
他に、借金ではあるけれど、親子の関係から、無利子でお金を借りている場合もあります。
このような場合は、必ず借り入れ契約書を作成し、月々借入額に見合った金額を返済している返済実績記録を作成、また、返済計画表も作成しておくと良いでしょう。
特に親子の間でお金の貸し借りをすると、親からすると、「生活が苦しくないよう、無理をせずにお金のあるときに返済してくれればいい」と無催促になりがちです。
しかし、毎月計画的に借りたお金を返済していないと、それは譲渡に値する可能性があるので、必ず計画的に返済していってください。
親や親戚にお金を借りることの出来ない方は銀行などから融資を受け、多少生活が苦しくても、計画的に返済しているのですから、親や親戚の行為に甘んじていては、税務調査が個人に入ったとき、痛い思いをすることになりますよ。

今回は先日テレビ番組で見たことをお話したいと思います。
個人で夢のような大金を掴むチャンスといえば宝くじですよね。
私はグリーンジャンボを目の前で買い占められてしまい、今回は購入することが出来ませんでした。
では、その宝くじが当選したときの当選金は夫婦でどのように配分されると思いますか？
それは、「どのお金で宝くじを購入したか」です。
たとえば、夫婦二人暮らしで、ご主人だけが働いているとしましょう。
その場合、生活費から宝くじを購入した場合には、宝くじの当選金は夫婦で折半することになります。
これに対し、ご主人もしくは奥様のお小遣いから宝くじを購入した場合には、その当選金は、お小遣いで購入した人のものとなり、もしも当選金を伴侶と折半した場合には、贈与したことになり、贈与税が掛かってくる対照となるのです。
まあ、宝くじの当選金を誰のお金で購入したかまで問われることはないと思うのですが、万が一税務調査に来た人がそのことについて問い合わせてきた場合には、贈与税が絡まないように、生活費から工面して購入したというのが懸命ではないでしょうか。
個人の貯蓄を贈与するのであれば、それは課税対象になるので、申告しなければ、税務調査が個人であっても来ることは間違えないでしょう。
せっかく課税対象外の宝くじの当選金が当たってうれしい思いをしているというのに、あえて課税対象になるような扱いにするのは、もったいないとは思いませんか？

個人事業主の方に税務調査が入りやすいところとそうでないところとは、一体どのような差があるのでしょうか？
それはズバリ、税理士が関与しているかどうかの差です。
税理士さんによる太鼓判の押してある申告がなされている個人事業主の場合とそうでない個人事業主の場合とでは、どちらが税務調査をする側にとって「叩けばホコリが出てきそう」でしょうか？
素人目で見ても、税理士さんが関与していない個人事業主のところですよね。
不況の中、税理士さんにお願いするお金を工面するのも難しいところかもしれませんが、個人事業主の方だけ税務調査を乗り切ろうとすると、表現は悪いですが、税務調査間の言われるがままになる可能性があります。
出来ることなら税理士さんに立ち会ってもらえるような環境にしておいてくださいね。
私の身内では、個人事業ではありますが、有限会社になって1年後に税務調査が入りました。
有限会社にするときに税理士さんをお願いするようになり、
「税理士さんをお願いするようになってどう？」
とたずねてみたところ、
「経費のことを考えると以前に比べると少しマイナスになるかもしれないけれど、税務調査もおかげで乗り切ることが出来ているし、税務署への必要書類もすべてお願いできるから精神的に楽になっている分プラスかな」
と笑って答えてくれています。
個人事業者は税務処理は素人ですから、やはりそのあたりの処理云々は苦痛でしかありませんよね。
特に個人事業者の妻は大変なようです。
経営を傾けるほどの出費にならないのであれば、税理士さんが関与している方がよさそうですね。

タレントの眞鍋かをりさんや小倉優子さんらが所属する芸能プロダクション「アバンギャルド」が脱税の疑いで、東京国税局の強制調査（要は査察です。）を受け、２００６年までの３年間で約１１億４０００万円の法人所得を隠しており、約３億４０００万円の脱税をしたとして、法人税法違反容疑で東京地検に告発されているというニュースが昨日世間を騒がせましたよね。
芸能人と言うのはイメージが大切なので、このような所属プロダクションが脱税したと言うことはイメージダウンに大きく影響してくるでしょうね。
芸能プロダクションが税務調査を受けているだけならば、そのようなことは世の中どこでもあることなので、影響しないでしょうが、今回は税務調査ではなく査察です。
査察となるだけでもイメージダウンなのに、脱税ともなると、これはもう大変なことでしょう。
また、所属事務所が脱税していれば、そこに所属している芸能人たち個人の脱税も疑われることになるのではないでしょうか。
何故なら、おそらくは芸能人たち個人個人の確定申告などの税務関係も所属事務所が引き受けている可能性があるからです。
国税局の査察を受けたのは昨年二月のことで、翌三月には社名を変更し、所属タレント達はそちらに移籍していることからも、やはりイメージダウンさせないために、社名を変えている可能性がありそうですね。
友人とこの査察や税務調査の件で話していると、「じゃあ、ゆうこりんの焼肉屋はどうなんだろう。焼肉屋にも税務調査がはいるんじゃない？」って友人は言うのですが、どうでしょう。
その焼肉屋の経営の実権を握っているのがアバンギャルドの牧野社長であれば、脱税している可能性が多かれ少なかれあるかもしれないので、そのような個人経営してそうな店舗であっても、急きょ税務調査が行われる可能性はありそうですよね。
ゆうこりんが税務調査におこって「こんな個人にまで税務調査がくるなんて、地球はもう嫌だ」とこりん星に帰ってしまわないことを願います
Ψ（-◇－）Ψ

今回は身内で税務調査が個人にきたときの話をしようかと思います。
ちょうど私が社員旅行で韓国へ旅行へ行っていた時にあったようなので、詳細なことは分からないのですが、姉から「フェンディの財布を買ってきて」と言われ、ありこれと店巡りをしてみても、どうもいまいち姉が好きそうな財布が見つからず、購入してから文句を言われるくらいならと何も買わず、恒例の韓国のりなどを持って参上すると、
「財布買ってないね！良かった(;￣ー￣川」
と喜びの声、「んんんんん！？いつもと反応が違うぞ？」と不思議がりながらことのいきさつを聞くと、どうやらお義兄さんの扶養家族になっている姉は、扶養家族から外れる程度にパートの収入があるにも関わらず、申告していないのをどこからか発見され、税務調査が入ることに。
正確には私達が考えるような税務調査ではないかもしれませんが、修正申告と加算税として4～6万円程度の課税と相成りました。
「こんな個人のところに重箱の隅をつつくように調査が入るとは・・・」
姉は手痛い出費に少々腹立たしげではありましたが、正しい申告をしない姉が悪いのですから仕方ないですね。
どういう順路で税務署が姉のところへ目をつけることになっているのかは分かりませんが、不正をすると金額の大小にかかわらず、個人であろうと税務調査が入ると言うことですよんね。
もし、扶養家族から外れるほどの収入があるにも関わらず、申告していないような個人の方がいらしたら、いつか必ず税務調査がはいるので、絶対やめてください。
壁に目あり、障子に耳ありです。
誰が税務調査したほうがいいなどと密告しているか分かりません。
税務調査とはそうして成り立っている部分もあると思いますよ。

「マルサの女」の話をしていたら、無償に久々に「マルサの女」が見てみたくなってきました。
近所のレンタルビデオショップが月に１回程度、土曜・日曜日に激安デーになるので、その日を狙って待っていたのですが、あいにく土曜日に午前中用事があり、１３時頃来店してみると・・・・・
既に貸し出し中です。お店の人に、バックに残っていないかと調査（大げさな）してもらっても、やはりありません。
　ガーン（￣□￣；）
「マルサの女」今でも人気があるのですね。
さすがは伊丹十三さん。
ま、偶然だとは思いますが。
話は変わりますが、そう遠くない将来、消費税の税率が上がるようですね。
様々な方法を調査した結果、団魂の世代の方々が高齢者になって来るときの年金の支払い等が不足して着てくることを想定してのことなのだとか。
私の両親もこの世代ですし、その子供である私たちは第二次ベビーブームに生まれているので、数十年後はまた同じ理由で消費税の税率が上がるかもしれないません。まあ、仕方がないことだとは思っています。
消費税が上がれば、それだけ個人個人の日々の生活に必要最低限必要になってくるお金の額も、単純に考えると、その税率分あがってきますよね。
そういうことを考えると、将来税務調査が個人に来ることのある相続に関しても、相続税を払ってまで家や土地が必要ないという個人の方々は増えるのではないでしょうか。
そうなってくると、相続に関連する税務調査が個人に来ることは減少してくるのでしょうか。
いえ、きっとお金があるところにはあります。
逆に巧みに脱税を試みる人が増えて、税務調査が個人に入ることが増えるかもしれませんね。
この世に税がある限り、税務調査が個人であれ法人であれ来ることはなくならないのです。