個人事業主の対応
個人事業主などでは取引金額が大きくないので、法人に比べたら少ないかもしれませんが、それでも可能性はゼロでないのが、反面調査です。
税務署の人間は、反面調査に来ていることを知られたくない場合があり、税務調査ではないけれど、などと言葉を濁しながらも、帳簿などを見せてほしいと言ってきます。
身分証明を求めれば、ちゃんと身分証明を提示してくれるし、税務署に問い合わせれば、確認が取れる。
しかし、税務調査ではない。
なんとも、煮え切らないというか、こう、的を得た答えが返ってこないのが、反面資料を作成するための任意調査です。
税務調査でもないのに、質問をされたりと時間を拘束されるし、接客の仕事であれば、その雰囲気から、お店を出ていってしまうお客様もいる。
営業妨害では！？と思いたくなるのですが、ぐっとこらえましょう。
なぜなら、税務調査前の下調べの可能性があり、もしそうであったとしたなら、そのあとどうなるかは想像がつきますよね。
税務調査官に悪印象を与えることは、賢い対応とは言えません。
反面資料のための調査であれ、税務調査前の下調べに来たのであれ、どちらでも、毅然とした態度をとる必要があります。
しかし、毅然とした態度と横柄な態度とは違います。
このような場合でも、顧問の税理士がいるのであれば、電話連絡をし、税理士にどのように対応したら良いか指示を仰ぎましょう。
個人だからこそ、こういった場合、自分ひとりが税務調査官の対応をしてしまうと、営業に支障をきたしてしまう可能性が高いので、その旨をしっかりと伝え、それと同時に協力する意思もあるということも伝え、営業に差し支えのない時間帯にお願いできるようにしたいところです。