税務調査が個人にきたら・・・

知人が税務調査が来るのではないかとおびえています。
といっても、税務調査に入られるような悪さをしているわけではなく、個人経営している実家の親が入院したことによって、経理を頼まれているのだけれど、そういう時に限って税務調査が友人の実家の個人へ入るのではないかとびくびくしているのです。

バブル全盛期は非常に羽振りが良く、個人で経理をすることが難しくなってきていることから、税理士さんにお願いしているとのことで、まあ、万が一にも税務調査が友人の実家に入ったとしても、安心だと思います。

友人は、ちょっとだけ税のことは知っていたのですが、税理士にお願いすると、請求書が届きます。
当然ですが、源泉所得税をひいての額を請求されます。
たとえば、報酬料が60,000円であれば、その1割である6,000円は源泉所得税となります。

では、この源泉所得税を納めるにはどうすればいいのか？？？？

あたふたしていると、担当税理士さんが、友人の実家の個人経営の会社の税や税理士分の源泉所得税などトータルで納めるべき税金を記載した銀行振り込み用の用紙を用して下さったとのことで、自発的に納税のために何か新しく記入する必要がないことに非常に安どしているようです。

個人経営でも、納税の義務はあります。
納税額は少なくても、やはり税務処理が難しいことには変わりない。

自分で徹底的に税務処理について勉強していく意気込みがあるのなら個人で税務処理を行えばいいですが、そうでないのであれば、年間にかかる費用は税理士事務所によってその額はことなりますが、個人経営の会社などであれば、1カ月当たりの報酬料は10万円未満で行ってもらえると思うので、許されるのであれば、税務調査をスムーズに終わらせるためにも、税理士に依頼することをお勧めします。

個人事業主に多いのが、現金商売ではないでしょうか。
商店を経営していたり、規模が小さいからこそ、掛け商売を行っていないことが多い。

だから、税に関して素人だと言う人の方が、本当は、突然税務調査官がやってくると言うケースが多いのでは？

掛け商売の場合、ある程度の社員を雇っており、経理担当者が、税務処理に関しての知識を持っているものですよね。

まあ、最近は、個人で商売している人でも、インターネットを使用しての商売なら、現金商売をまったくおこなわないと言う方もいらっしゃるのかもしれませんが・・・。

あくまで、私の個人的見解ですのであしからず。

現金商売の場合、事前連絡なくやってくる税務調査、それだけでもあわててしまうと言うのに、個人では、税務処理をおこなう人も経営者である個人に当然なってしまうので、税に関する知識は皆無に等しい。
しかも、顧問税理士がいないとなるとどうなるか・・・。

そう、税務調査は、一方的に行われ、税務調査官の言われるがままに、修正申告に、合意の捺印をしてしまうことに・・・。
はっきり言って、顧問税理士がいるのといないのとでは、税務調査の結果は大きく変わってきます。
個人だから、それほど修正申告の額は大きくならないだろうなんて、軽く見ない方がいいですよ。
個人だからこそ、修正申告はいかに少額ですますことが出来るのかが、経営にまで大きく関係してくると思いますよ。
不況のさなか、税金を納めることが出来ず、倒産してしまう個人経営のお店などはたくさんあります。

脱税ではなく、節税！税務調査の徹底対策のために、税理士に相談することをおススメしますね。

税務調査は個人であれ、法人であれ、そのほとんどが事前に連絡が税務署から入りますよね。

顧問税理士がいる場合は、税理士を通して、顧問税理士がいなければ、直接税務署のほうから税務調査をするので、〇日大丈夫でしょうか？といったニュアンスの連絡が入ります。
よほどの理由がなければ、その日で決定されるわけですが、連絡が来てから税務調査が入るまでに行っておかなくてはいけないこと、それは、必要書類の準備はもちろんのこと、税務調査のシミュレーションを行っておくこと、これも非常に大切になってきます。

特に個人で顧問税理士がいない場合は、自分で出来る限りのシミュレーションをしましょう。
税務調査は想像する以上に突っ込んだ質問をしてくることが多いです。
特に顧問税理士のいない個人の場合、税務調査官にとってはやりたい放題という状況です。
どう考えても、個人で税務署の人に太刀打ちできるはずがないから。
もちろん税務署のひとを個人で言いくるめることなんてできません。
しかし、正当な言い分しっかり言えるようにしておく必要はあります。
そのためには、考えられることを出来るだけ多くシミュレーションしてみることで、実際の場での個人の対応や反応に大きな差が出てくるものです。

個人でできることは限られています。
それでも出来る限りの対策を身につけておくために、シミュレーションは必須アイテムとなるはずです。
また、見せる書類の再確認も忘れてはいけません。
時には伝票に目印や付箋が貼られていることがあります。

そのままの状態で税務調査を迎えると、「この目印は？」などと質問を受けることは必至。
そうならないためにも、まず事前に伝票等を確認し、付箋や目印を排除しておきましょう。
付箋はははがすだけでいいですが、目印は時に跡が残ってしまいます。
後から消すときに跡が残らない様に日頃から気にかけておきましょう。

法人の税務調査で注目を集めている芸能人事務所のアヴィラですが、事務所が税務調査を受けた際、会社名義であったことから、個人のマンションも調査の対象になり、屈辱を受けたとして現在事務所との契約関係の解除をめぐっている真鍋かをりさんに対して個人で脱税行為を行っていると主張して現在再び注目を集めています。

真鍋かをりさん個人は既に週油性申告済みであり、また脱税はしていないと主張しています。

所属事務所と言うと、親のような存在であっただろうに、何とも醜い争いになっているような気がします。
所属事務所側としては、真鍋かをりさんの発言を飼い犬にかまれたような心情で受け止めていたのかもしれませんね。

芸能界は、将来売れそうな芸能人に対しては先行投資をするものです。
おそらくは真鍋さんもその先行投資をした一人なのでしょう。
従って、今度は先行投資した分を回収しなくてはいけない時期に来ているのに、報酬の半分を真鍋さん個人の親族会社へ振り込むように指示してきたりと、面白くなかったところに、更に契約解除の話が上がって、恩をあだで返してきたように感じているのでしょう。

双方のにらみ合いは当分続きそうですね。

個人でも法人でも、税務署に入ってくる貴重な情報として、「タレコミ」はまだ健在です。
このタレコミの中には、妬み・嫉みからきていることもあるそうです。

今回のこの真鍋さん個人に対する事務所側からのマスコミに向けての発表も、先日の真鍋さんへの調査が及んだのは、事務所とは関係なく、真鍋さん個人への税務調査であると主張していますが、これもまたそういったゆがんだ感情からきているものなのかどうか、しばらく注目する必要がありそうですね。

個人事業主などでは取引金額が大きくないので、法人に比べたら少ないかもしれませんが、それでも可能性はゼロでないのが、反面調査です。

税務署の人間は、反面調査に来ていることを知られたくない場合があり、税務調査ではないけれど、などと言葉を濁しながらも、帳簿などを見せてほしいと言ってきます。

身分証明を求めれば、ちゃんと身分証明を提示してくれるし、税務署に問い合わせれば、確認が取れる。
しかし、税務調査ではない。

なんとも、煮え切らないというか、こう、的を得た答えが返ってこないのが、反面資料を作成するための任意調査です。

税務調査でもないのに、質問をされたりと時間を拘束されるし、接客の仕事であれば、その雰囲気から、お店を出ていってしまうお客様もいる。
営業妨害では！？と思いたくなるのですが、ぐっとこらえましょう。

なぜなら、税務調査前の下調べの可能性があり、もしそうであったとしたなら、そのあとどうなるかは想像がつきますよね。
税務調査官に悪印象を与えることは、賢い対応とは言えません。

反面資料のための調査であれ、税務調査前の下調べに来たのであれ、どちらでも、毅然とした態度をとる必要があります。
しかし、毅然とした態度と横柄な態度とは違います。

このような場合でも、顧問の税理士がいるのであれば、電話連絡をし、税理士にどのように対応したら良いか指示を仰ぎましょう。
個人だからこそ、こういった場合、自分ひとりが税務調査官の対応をしてしまうと、営業に支障をきたしてしまう可能性が高いので、その旨をしっかりと伝え、それと同時に協力する意思もあるということも伝え、営業に差し支えのない時間帯にお願いできるようにしたいところです。

最近はインターネットで商売を始めている人が増えてきています。

そういった方も、正しく申告していないと、税務調査で大変な目にあうので要注意が必要です。

特に、商品によっては、手軽に売買が出来ることから、振込先が個人の通帳になっていること、領収証を切っていないものなどがあるのではないでしょうか。

個人事業主の方で、ありがちな税務処理の落とし穴は個人のお金と事業のお金の境があいまいになっていること。

これが税務調査で見抜かれれば、残念ながら、税務調査官は、個人の通帳も提示するように言ってきます。

そして、一つ一つ説明が必要になってきます。
現金でやり取りした分も、しっかり帳簿に残し、忘れないうちに、事業名義の通帳に入れるようにしましょう。

また、最近は何でもパソコンで処理できてしまうし、便利なソフトもたくさん出ていることから、帳簿のデータがすべてパソコンの中に入っている場合、税務調査が行われる前に、データをプリントアウトしておく必要があります。
しかし、そのデータが電子帳簿保存法に対応していれば、プリントアウトする必要はないのだとか。

しかしなんでもパソコンで処理しているということは、そのパソコンを見られると、仕事が足止めされたりする可能性もあります。

事前に電話連絡が来る税務調査の場合は、先にプリントアウトしておいたほうがいいのではないでしょうか。

個人では特にお金の管理が公私混同しがち。
1円でも帳簿に挙がっているお金は、必ずそちらにお金を入れるよう常日頃から心がけるようにしましょう。

税務調査が個人に来る場合でも、企業に来る場合でも、気をつけたいのが、税務調査官に対する対応です。

税務調査官は基本的には事前連絡を入れてからやってきます。

現金商売をしている場合は、そうはいかないのですが、掛け商売をしている場合、事前に「〇日に税務調査に伺ってもよろしいでしょうか」
と電話連絡がきます。

したがって、こちらの都合も聞いてから税務調査に訪れてくれるのですから、ウェルカムとはいかなくても、「いやな奴らが来た、早く帰ってくれ」というオーラをばしばし出して迎えるよりも、丁寧な扱いを受けたほうが、税務調査官も人間ですから、イメージは全く別のものになってきますよ。

他に、税務調査が個人に来る場合に、税務調査官のイメージを良くするものに、帳簿の処理の仕方があります。

丁寧に処理されていれば、それだけで税務調査官へのイメージは良いですよ。
申告・納税に対して前向きに受け止め、正しい処理を行おうとしていると思われます。
これに対し、適当に（領収書を乱雑に貼ってあったりする）帳簿を見ると、「たたけば埃がたくさん出てきそうな帳簿だ」というイメージを持たれてしまいます。

こうした場合、あなたならどちらのケースで念入りに税務調査を行いますか？
もちろん後者ですよね。

個人で帳簿をつけていくことは非常に難しいです。
しかし、もうあとひと頑張りで上出来な帳簿になるのに・・・という人が実は多い。
もうひと頑張りすれば、青色申告も夢ではありません。
今年はまだ始まったばかり。
今から丁寧な記帳を心がけてみてはいかがでしょうか。

現在個人の税務調査で世の中の注目を集めているのが現在の内閣総理大臣、鳩山首相ではないでしょうか。

母親から献金を受けていたことを申告していなかったということで、ただ今税務調査は水面下（税務署内で）で下調べ中なのではないでしょうか。

もしもこのお金が申告漏れであるとなると、個人としての問題であると同時に、日本の首相として、 民主党代表として世の中の関心が高く集まるものになるのではないでしょうか。

税務調査が個人に来るケースの多くは（個人事業主をのぞいて）、相続・贈与税に関するものだと思います。

その個人に税務調査が来るケースの代表的なもののひとつである贈与税に関して、世の中の人たちが注目する良いきっかけになったかもしれませんね。
住宅を購入する差など、最近の若い人たちは親から頭金などをもらっているケースが多いです。

しかし、そのおかね、贈与税がかかる額になっているにもかかわらず、申告していなかったということはよくあるそうです。
参考までに言っておくと、贈与で基礎控除をけることのできる金額は、年間で110万円までです。

それを超える場合は税務署に申告の必要があります。

どうですか？
110万円を超えるお金を融通してもらってはいませんか？

鳩山首相の家庭とは金額のレベルが違いすぎるかもしれませんが、やはり無申告でいる方は多いとともいます。
このようなニュースをきっかけに贈与税についてもっと勉強しておく必要がありそうですね。

そうでないと、あなたに税務調査が個人で入ってくる可能性だってあるのですよ。

先日個人に税務調査が入った件でショッキングな出来事がありました。

それは、最近テレビでないかと話題の脳科学者の茂木健一郎氏が東京国税局からおよそ3億円の申告漏れをしていたと指摘されたことです。
その内容は、出版物の印税や講演等で得た給与以外の収入が申告されてなかったなどといったもの。

茂木氏は取材で毎日仕事が忙しく、確定申告の処理ができないほどであったとコメントしているそうです。
これほどまでに仕事量が膨大になっても、自分で確定申告しようとしていたのですから、確定申告に関する知識は十分に持っていたのでしょう。

この件での追徴課税は無申告加算税などを含めておよそ1億6000万円になるとされています。
重加算税を課せられていないことから見ても、東京国税局は、茂木氏の言い分に信憑性があると見たのでしょう。

 しかし、最近の仕事量と収入から見て、個人でかくて申告する能力ととっくに超えていることは明らか。

これからは、仕事が忙しいというのであれば、茂木氏個人で確定申告せずに、顧問の税理士を雇うべきかもしれませんね。

初めてこのニュースを見たときには、わが目を疑ってしまいましたが、なんとなく納得する結末だったようにも思います。

世の中には、確かに仕事が忙しすぎて、なかなか個人の確定申告を行う時間を持つことができないという人は多いと思います。

 そういったかたは、貧乏暇なしとは程遠い環境にいるはずですから、どうか、税理士を雇ってほしいものですね。

個人事業主のところに税務調査が入ってきやすい目安として、一般的に売上が１０００万前後になると税務調査が来やすいという噂があります。
これは、一般的に、売り上げが1000万円を超えると、消費税の課税事業者になるからです。

売り上げが1000万円を超えているのに、消費税の課税事業者の届をしていないのではないか、正しく申告していなのではないか、といったことを注意するため、税務署のほうから通知書が来ることから、そのような噂があるのかもしれません。

また、売り上げが1000万円を超えているのに、こういった申告や納税がされていなかったと税務調査で指摘されたケースもあるからかもしれませんね。

個人事業主だと、税に関しては素人の方がほとんど。
そういったことからも、この時期目をつけられやすいのかもしれないですね。
しかし、個人事業主で最も税務調査が入りやすいのは、税理士が関与していない個人事業主のところではないでしょうか。

どうしても、税に関しては知らなかったとはいえ、たたけばほこりが出やすいところですので、税務調査官も成績を上げるにはちょうど良いのです。
また、節税できるべき個所がたくさんあるにもかかわらず、税に関して無知なために出来ていないのも、個人事業主。

税理士を雇って節税のアドバイスと税務処理について指導してもらったほうが、よほど安く上がっていたというケースもあり得ますので、余裕がある個人事業主の方は、できる限り早めに税理士をいらしたほうが税務調査においても、賢明な措置になってくると思われます。